国交省のマンション管理の新制度の施行に関する検討会

昨年（令和２年）６月にマンション管理適正化法などの改正が公布されたことを受け、国土交通省は同年７月から「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）を設置し、法改正に係る国の基本方針や管理組合が作成する管理計画の認定基準、及び、新型コロナウイルス対応としての総会・理事会のWeb会議開催に関するマンション標準管理規約改正案などについて議論がされてきています。

このうち、法改正で新たに創設された管理計画の認定制度の認定基準は、今後の各マンションの管理水準を測るバロメーターとなると思われ、最終的にどのような基準となるのか非常に興味深いところです。
現時点の認定基準の最終案は第５回検討会（2021.3.17）の資料にありますので、ご興味のある方は、ご確認ください。（下記にURLを張り付けておきま）

また、昨年春の時点では、管理組合活動における緊急避難的な意味合いの大きかったWeb会議システムの利用ですが、ここにきて上記検討会でも同システムの利用に関する規定を管理規約に位置付ける場合のマンション標準管理規約の改正案が議論がされており、昨年５月のブログの最後に書いたことが現実的になってきました。
取り組みが早い管理組合では既に規約改正を終えているところもあるようですが、最終的に標準管理規約の改正が告示されるまではもう少し待つ必要がありそうです。
なお、この改正案も第5回検討会資料にあります。併せてご覧ください。

※　マンション管理の新制度の施行に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000043.html